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2011年4月20日 (水)

日本の経済

日本の先行きに不安を抱えている人は沢山いるだろう・・・。

私もその一人である。

地道に堅く仕事をしてきたつもりだが、

今回の震災で先がどうなるのかまったくわからなくなった。

こんな気持ちの時に興味深いメルマガとどいたので紹介します。

少し長くなりますがぜひ読んでみてください。

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★「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済は壊滅する(マジです)


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



全国に「自粛ムード」が漂っています。


「地震と津波で被災した人たちに申し訳ない」

「原発で作業している人たちに申し訳ない」

「原発で避難している人たち、農家の皆さんに申し訳ない」


この共感・同情・連帯感・一体感はすばらしいですが、実は「自
粛」が景気をさらに悪化させていきます。


なんで???


さらに日本の景気を悪化させるニュースが入ってきました。




<消費税3%上げ検討、復興財源に3年限定で

読売新聞 4月19日(火)3時2分配信

政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を
早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方
向で検討に入った。>




「復興財源を確保するため」とは。。。

そもそも菅さんは、「増税論者」与謝野さんを起用した時から「消費
税引き上げ」が既定路線であります。

巨大地震・巨大津波・原発事故は、消費税引き上げを目指す菅さ
んにとって、


「都合のよい口実」を提供してくれた
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


ということなのでしょう。

嗚呼。。。

しかし・・・。

消費税引き上げで、日本経済が沈没すること、確実なのであります。

なんで?

▼基本をおさえよう


経済の基本から考えてみましょう。


昔からの読者さんには、おなじみの話をします。

これがばっちりわからないと、話がつながらないので。



「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか?



何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減)

消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減)

生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
(所得減)

企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減)

消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減)

生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得
減)

これを図にすると、



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。


では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか?

これは全く正反対。



消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増
→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →
またまた所得増 → またまたまた消費増 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



もっと単純な言葉にすれば、



景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパ
イラルに入っている。

景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパ
イラルに入っている。



では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか?

そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ
ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。

図にするとこうなります。


上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した

→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少
→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の
消費減少 → (以下同じプロセスの繰り返し)



(●アメリカ危機の【真因】については、

【世界一わかりやすいアメリカ没落の真実】

をご一読ください。
山盛り資料・証拠つきです。

【完全無料】ダウンロードは→ http://tinyurl.com/278esph  )



こういう状況は、昔にもありました。

そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。

この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれ
ば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。

ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることに
ことになったのです。


次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」
を使いました。

ケインズ理論の最重要ポイントは、



政府が支出を増加させ、「有効需要」(消費と投資)を増やせばい
いじゃないか、



ということ。

それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどん
どんやった。

そしたら、景気が多少よくなった。

さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」(大公共事業)を推進
しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現
してしまったのです。



アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけて
いました。

ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケ
インズ」に回帰します。

「節操ない!」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、
ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。




そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするの
はなぜでしょうか?」と質問が来ています。

戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を
想定してみましょう。

これは消費増です。

すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する
必要が出てくる。

これは生産増です。

すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が
増えます。

ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。



戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)



戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか?

アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する


年60兆円


です。

これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。

これ以上の説明は不要でしょう。




ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。

ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活さ
せます。

ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由が
あるのです。


もう一度図にしてみましょう。



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減



これが現状。

このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。

で、ケインズはどうするか?



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増
→ ●また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)



ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、
【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。

だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったな
んてことが理論的にはあり得るのです。


歴史からわかることを整理してみましょう。



1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない


(もう一つ例を。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイ
スが政策をすすめた。

結果、ロシアのGDPは92~98年に43%減少した。(とまらない)

ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首
相(当時)が社会主義的政策に転換した後である。)



2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している



で、結論はこうなります。

現在のような恐慌時には、



景気対策 > 財政再建



である。

そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。



質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか?】
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄



答えが「ハイ!」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。


例、


・公共事業をすれば内需は増える

・減税すれば内需は増える

・(輸入小麦でつくられる)パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える


等々。

▼「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由


さて、全国的に「自粛ムード」が支配的。


経済的観点からいうと、「自粛」=「消費減少」です。


日本人が皆「自粛」して自宅に座っていれば、お金の流れはストッ
プする。

そして、ただでさえ「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」で景気が
悪いのに、


さらに「縮小スパイラル」が加速していきます。


いや、既に「縮小スパイラル」は加速して“いる”のです。

日本から悲鳴が聞こえてきます。


「リーマン・ショック後より、さらに悪い!」




「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「東日本大震災 自粛」


と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきお
こされようとしています。

それが、「復興財源」という誰でにも反対できない「大義名分」を利
用した


「消費税ひきあげ」


なのです。


ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか
もうおわかりでしょう。



●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 (以下同じプロセスのくり
返し)



不況時の増税は、消費を激減させる。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。



「復興財源を確保する」目的で増税したら、逆に税収が減っちゃっ
た!(涙)


となるのは、不可避なのです。



不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もありま
す。


日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。

そしたらどうなりました?


見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って
しまったでしょう?


もっと具体的に数字をあげて。

日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。

すべての人が「バブルは崩壊した!」といいましたが、その後も少し
ずつGDPは増えていたのです。


91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円


数字をじっくり見てください。

GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。

ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。


98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円



どうですか、これ?

消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。

消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。

その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。


で、肝心の税収は増えたの?ということです。

消費税が引き上げられたのは97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。


どうですか?

私が日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでし
ょう。

税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れては
いけない。

「自粛」により縮小スパイラルが加速している時に消費税をあげれば、




日本経済は、まさに「壊滅」します。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄



いかがでしょうか?

今回の話、「もっともだ!」と思われたかたは、この情報を拡散して
いただけるとありがたいです。

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如何ですか?

復興のために増税は仕方ないと思っていますが、

上記の様な見方もあるのですね。

どっちにしろ、被災地のために何が出来るか、

会社存続のために何をしなければいけないか、

粛々と活動(仕事)するだけです。



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